原状回復が重要

退去時には内装解体を行う

入居期間が短くてたとえ内装が老朽化していない場合でも基本的には内装解体が義務付けられています。しかしながら賃貸人が承諾すれば内装解体を行わないで退去することも可能です。入居時に実施した内装工事が価値を高めるものであれば賃貸人としてもそのまま残しておいて後継賃借人に対する売り物になる場合があります。現状回復してしまえば後継賃借人は改めて内装工事をおこなわなければなりません。内装解体を行わないことによって退去する賃借人は解体費の負担がなくなりますので双方にメリットがあります。

借り手市場に変化の兆しが見えてきた

日本では不動産の賃貸においては借り手市場が続いておりました。敷金や礼金も減額したり、場合によっては取らないケースも出て来ています。仲介料についても賃貸人負担となるケースが出て来ています。しかしながらこのところに来て今まで続いてきた借り手市場も立地条件の良い賃貸物件については変化の兆しが見え始めてきました。賃貸料が下げ止まったことに加えて、敷金や礼金についても復活するケースが見られます。入居物件を選ぶ時には設備の状況の確認が必要です。耐震性については築年数も重要ですが、新耐震以降に建設された物件でも壁の位置の関係で新耐震基準を満たしていない物件もありますのでその確認が必要です。内装工事の良し悪しも快適性に影響があります。